序章
第1節 研究の目的と内容
平成7年1月の阪神・淡路大震災によって、地域住民の生活、産業基盤、都市機能等は破壊的な打撃を受けた。また、被災地域の地方公共団体においては情報関係の施設や情報機器も多大な被害を被った。
地震災害時において、地方公共団体は住民の被災状況やライフライン等の被害状況を迅速、正確に把握し、的確な対応をとることが必要となる。また、災害復旧時においては、地域住民の安否確認状況、ライフラインの復旧状況及び物資の調達状況等を住民に提供することが必要となる。これらが機能するためには、地方公共団体の情報システム部門の管理する情報機器、及びデータ等について地震災害を想定した保護対策の整備が重要になる。
そこで、本研究では阪神・淡路大震災における情報機器等の被害状況と復旧作業を調査するとともに、課題を整理し、今後、情報システム部門が行う地震の対応について阪神・淡路大震災の実状を教訓に調査研究したものである。
